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■協会設立趣旨
住宅用発泡プラスチック断熱材を製造する下記4団体にて、尊重・信頼・謙譲の精神でもって”発泡プラスチック外張断熱協会（COA）”を設立し、発泡プラスチック断熱材の長所を活かした外張断熱工法の啓蒙・普及活動を推進する。
| ◆参画団体 |
EPF：外張断熱工法促進協議会 |
| EPS：EPS建材推進協議会 |
| PUF：ウレタンフォーム工業会 |
| PHF：フェノールフォーム協会 |
■設立背景
平成17年の気候変動枠組条約京都議定書の発効に伴い、関係各省庁による地球温暖化対策推進大綱の実現・評価に向け、全産業区分・部門にまたがる横断的対策が打ち出される事となりました。その一環として行政は次世代（平成11年）省エネ基準住宅の普及率を現行の15％から2008年度には50％に引き上げるべく施策が考えられております。硝子繊維協会ではこの対応として充填断熱＋付加熱断工法を大々的にPR活動を展開している。
この動きに対応し、次世代省エネ基準住宅に適した、発プラ系断熱材による外張断熱工法を更に普及させる事、及び現行の主流である繊維系の充填断熱工法を本外張断熱工法の転換させる絶好のタイミングである。 |
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協会長
矢野 秀樹 |
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平成17年4月に、「外張断熱工法促進協議会」「ウレタンフォーム工業会」「フェノールフォーム協会」「EPS建材推進協議会」の4団体は、地球温暖化対策大綱が、我が国における京都議定書の約束（1990年比▲6％削減）を履行するための具体的裏付けのある対策の全体像を明らかにするとし、政府を挙げて誘導する100種類を超える個々の対策・施策のパッケージの一翼を担うべく、地球温暖化防止・環境保護に寄与する省エネ基準住宅の普及促進を目的として「発泡プラスチック外張断熱協会（COA）」を設立いたしました。
当協会は、発泡プラスチック断熱材の長所が活かされる外張断熱工法を、従来の充填断熱工法に代わり、住宅断熱の標準工法とするべく、現在3%程度の普及率を10年後には30％に引き上げるという具体的な目標を掲げ活動しております。
この活動は、省エネ法の改正により大規模オフィスビル等について適用される大規模工場に準ずるエネルギー管理の仕組を、民生部門の大きな部分を占める一般住宅へと普及促進させようとするものです。
当協会は、このような活動を通じ断熱材製造業者としての環境社会への貢献を目指してまいります。 |
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顧問
東京大学 教授
坂本 雄三 |
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このたび、プラスチック系断熱材の皆さんが大同団結されて、発泡プラスチック外張断熱協会を設立されたことは、日本の環境・エネルギー対策にとっては誠に好ましいものがございます。これによって、日本の、特に住宅の、省エネルギーはかなり進むことが予想されます。また、それによって快適・健康的な住まいを手にいれる賢い方も増加するものと思われます。
環境問題が世界の課題となり、日本も京都議定書を批准するなど、環境問題を国家的課題として取り組むようになりました。環境問題の本質は、大げさに言えば、人間の文明的拡大と有限なる地球環境とのすり合わせにあると言えましょうが、そこまで大上段に構えなくても、効率の良い製品や社会システムを創造することは、近代技術と社会の大きなテーマでもあります。
ところで、人類の文明の発展や居住域の拡大においては、熱の生産や制御が大いに関係してきたと言えます。人間は火と暖房によって居住域を寒冷地まで拡大し、冷房によって大都市の高密度且つ高生産性の第３次産業を発展させました。
また、暖房や給湯は病気の予防や衛生的な生活のためには欠かせないものであり、人間の長寿命化に貢献してきたと言えるでしょう。その証拠に、現代人の使用するエネルギーは、産業においても日々の生活においても、大半は熱として使われるものであり、住宅では７割以上に達しています。ですから、省エネルギーを唱えるのであれば、我々はまず熱を大切に使うことから始めなければなりません。それが「断熱」です。住宅断熱の効果については、私を含めて多くの人が語っていますので、ここでは省かせていただきます。
日本政府は、京都議定書の目標を達成するために、新築住宅における省エネルギー基準の採用率を、2008年までに50％にしようと考えています。そのために、2006年４月からは2000㎡以上の新築住宅に対して省エネ措置の届出を義務化します。同時に、既築住宅に対しても大規模修繕時に省エネ措置の届出を義務化します。このように、京都議定書の目標達成を政府は真剣に考えているのです。
最初は行政の効率を考えて、2000㎡以上（マンション等）から始めますが、そのうち拡大される可能性もあるでしょう。ですから、本協会のような組織が創設されることは、政府としても大歓迎でしょうし、その活躍が大いに期待されるのです。 |
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